JCGR 日本コーポレートガバナンス研究所

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第4回ファイナンス勉強会「投資決定の原理」

投資をなすべきか否かを決定する方法にはさまざまある。もっともプリミティブな尺度は回収期間法であるが、①これは貨幣の時間価値を考慮していない、かつ②投資がもたらすキャッシュフローのうち回収期までの一部のキャッシュフローしか考慮していないという致命的な欠陥を有している。それに対して、投資プロジェクトがもたらす全期間のキャッシュフローを対象とし、将来のキャッシュフローの現在価値を用いる方法が、割引キャッシュフロー法(DCF法)として認知されている。

投資がもたらす将来のキャッシュフローの現在価値の合計から初期投資の現在価値(場合に応じて中間投資の現在価値をを加える)を控除した正味現在価値(NPV)がプラスであれば資本コストを上回る収益性をもつ投資であると判断する方法が正味現在価値法である。それに対して、将来のキャッシュフローの現在価値合計と投資額の現在価値合計を等しくする割引率-内部収益率-を求める方法を内部収益率法と呼ぶ。内部収益率と資本コストを比較し、内部収益率>資本コストであれば投資は採算が取れているので投資すべきとする。

ここで資本コストとは株主の要求収益率と負債の要求収益率の加重平均であり加重平均資本コスト(WACC)と呼ばれるものであり、本質は<金利+投資プロジェクトのリスクを反映したリスクプレミアム>である。

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