JCGR 日本コーポレートガバナンス研究所

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2020 CG研究会:第5回「コーポレートガバナンスのベストプラクティス:Q&A」

(Q&Aセッションはここです)

第4回の研究会ではアメリカにおけるコーポレートガバナンスの実務(best practice)をお手本(benchmark)として、コーポレートガバナンスのあり方を見ていく。その前に、取締役会のダイバーシティという観点から近年の女性取締役の動向を観察する。

1.ベストプラクティス-なぜアメリカ企業か-

コロンブスのアメリカ発見(1492年)を契機に、アメリカではヨーロッパ諸国からの入植が始まり、16世紀には大西洋岸に沿って各国の植民地が形成された。1620年には移民船メイフラワー号がマサチューセッツ州プリマスに入港した。乗客102人のうち約三分の2がイギリス国教会の迫害から逃れてきたピューリタンであったことから、メイフラワー号は信教の自由のシンボル的存在となった。18世紀になると13の植民地が連合してイギリスと独立戦争を起こし、1776年7月4日独立を勝ち取りアメリカ合衆国が成立した。18世紀後半は、ヨーロッパでは産業革命が起こり、資本主義経済が確立する時期であった。各国で国王または政府の許可により株式会社が設立されていた。独立前のアメリカにおいては、法人(corporation;必ずしも株式会社を意味しない)が、英国王の治世下、特定の会社の設立を許可する法律に基づいて設立されていた。独立後、法人の設立は州議会の許可制になり、許可の代わりに特権や独占権が付与された。銀行から株式会社形態の法人が普及し、その後、全国を鉄道網でつないだ鉄道会社等が株式会社という形態をとった。1811年ニューヨーク州が規制を緩和、1875年ニュージャージ州が法規制を廃止、そして19世紀末までにデラウエア州はじめ各州で株式会社設立が自由化された。その後アメリカではM&Aが繰り返され、株式市場の発達に助けられて株式会社制度が普及した。

メイフラワー号は米国の信教の自由の象徴とされてきたが、アメリカ自体が自由の象徴であった。株式会社の運営も民間の自由に委ねられた。アメリカのルーツはヨーロッパの各国にあるが、アメリカとヨーロッパの違いは土地である。ヨーロッパの資本主義経済は土地と密接に結びついた封建経済の後に成立したものである。ヨーロッパの資本主義および株式会社は過去の経済の柵(しがらみ)に引きずられていたのではないだろうか。しかし、アメリカにおいては、土地は誰のものでもなかった(本当は先住民のものであったが)。アメリカでは資本も労働も土地も自由な経済財であった。資本主義は自由経済を本質とする。その意味では、アメリカの資本主義は自由経済に基づいた純粋な資本主義であったのではないだろうか。この研究会で、コーポレートガバナンスのベストプラクティスとしてアメリカの企業をとりあげるのはそのような私なりのアバウトな理由からである。

2.ニューヨーク証券取引所のコーポレートガバナンス基準

本研究会では、ニューヨーク証券取引所の上場会社マニュアルに示されたコーポレートガバナンス基準が示す要件をベストプラクティスと位置づけている。大要は次の通りである。
(1) 取締役会
  ・独立取締役が過半数でなければならないとし、独立性要件を厳しく定めている。
(2)エグゼクティブ・セッション:非執行取締役(または独立取締役)のみによる会議。目的は経営者に対する牽制
(3)コーポレートガバナンス・ガイドライン:取締役会として全社的に励行されるべく企業行動倫理規範を策定する
(4)指名/コーポレート・ガバナンス委員会
  ・独立取締役のみで構成され、取締役候補者の選任、コーポレートガバナンス・ガイドライン、および各種委員会等のコーポレートガバナンス体制を構築する
(5) 報酬委員会
  ・独立取締役のみで構成され、取締役およびCEOを始めとする執行役員の業績評価を行い報酬を決定する
(6) 監査委員会
  ・独立取締役で構成され、メンバーは3人以上でなければならない(同時に3社以上の監査委員会への在籍は好ましくない)
  ・財務諸表のレビュー、内部監査人および外部監査人の独立性の検証、および登録会計事務所の任命、報酬の決定、その監視等を行う

3.取締役会のダイバーシティ

3.1 取締役会のダイバーシティの意義 私が院生の頃に勉強したCyberneticsの第一法則はRequisite Varietyであった。Oxford English Dictionary (lexico.com)によれば”(In cybernetics) the variety or flexibility of response necessary in a system for it to be able to control another system in which variety exists” ここでvarietyとは現代のdiversityと共通の概念である。 要するに、環境や相手が多様性を持っているときそれに対応するためには自分もそれに匹敵する多様性を生み出せなければならないという法則である。サッカーは11人ずつで試合をするが、レッドカードで10人になってしまったチームは、相手チームが11人で作り出すフォーメーションに対応できないので、(双方の選手の力量が同程度であれば)勝つことは出来ないということである。将棋の藤井聡太くんが強いのは相手より多くの手を読むことが出来るからであろう。それと同じように、企業は環境変化に適応したり、競争相手が繰り出すさまざまな戦術に対抗するためには、企業自身が環境や競争相手の生み出す多様性に対応できる多様性を持っていなければならないと言うことである。企業の経営はCEO以下の経営陣が行うが、変化する企業環境の下で、取締役会は重要な決定をしたり経営陣を選任したり、企業価値の創造と企業の存続に向けて動機づけ無ければならない。経営陣にも多様性が必要であるが取締役会にも多様性が必要である。

グローバルな機関投資家を主体とする組織である ICGNでは、「取締役会には、効果的な牽制や議論、客観的な意思決定を行うことが可能な関係分野の知識、独立性、能力、業界経験など十分な多様性を備えた取締役が配置されるべきである。」とし、以下の提言をしている。(三菱UFJ信託資産運用情報 2020年6月号より  https://www.tr.mufg.jp/houjin/jutaku/pdf/u202006_1.pdf )

<ダイバーシティ>

 取締役会は、その経営幹部と取締役会(業務執行および非業務執行取締役の両方)について、ダイバーシティ(ジェンダー、民族、知識・経験、人格、社会的な背景など)の方針を開示すべき

 会社は、現在の取締役会のダイバーシティ、測定可能な目標、およびかかる目標達成への進捗度合について報告すべきであるが、これには、幹部と取締役会レベルの適切な後継者計画の策定を通じてどのようにダイバーシティを確保するかについての説明も含まれるべき

<取締役の指名の開示>

 取締役会は、取締役の指名および選任・再任のプロセス、並びに以下を含む取締役候補についての情報を開示すべき

a) 取締役の氏名等と指名の理由 b) 主な能力、資質および職歴 c) 最近および現在の他の企業における取締役会および経営陣への就任状況、並びに非営利組織・慈善団体における重要役職への就任状況 d) 支配株主との関係を含む、独立性に影響を与える要因 e) 在任期間 f) 取締役会および委員会への出席状況 g) 会社の株式の保有状況

 この開示をスキル・マトリックスにまとめると、取締役会全体の主要スキルを説明するための方法を考える際に有効な手段となりうる。開示では、外部アドバイザーの活用、候補者探しや選定基準、多様性に関する方針を含めた取締役の採用プロセスについての情報を提供してもよい。

 

3.2 取締役会のダイバーシティのカテゴリー 二つの範疇に大別されるという。「デモグラフィー型(性別、国籍、人種、宗教、障害の有無など)」ダイバーシティと「タスク型(経験、スキル、才能、見識、専門分野)」ダイバーシティである。これに関して次のようなエッセイを見つけた。『私は2019年8月に欧州へ赴き、多国籍企業(銀行、自動車、製薬企業7社) へ「どのようなダイバーシティを持つ取締役会が企業経営に良い影響を与えうるのか」をヒアリング調査しました。その調査の結果、社内の利害関係にとらわれず、事業戦略や事業の現場に踏み込んだ監督役割を取締役一人ひとりが目指すためには、「デモグラフィー型」は所与のものとし、現在は、「タスク型」ダイバーシティが重要であることを聞き取りました。今回のヒアリング調査の結果以外にも、「タスク型」ダイバーシティが、「デモクラフィー型」ダイバーシティよりも、企業経営に良い影響を与えることは、長年の世界各地での研究結果で指摘されているようです。』

3.3 女性取締役に関する世界の動向

どこの国にも少なからず性差別が見られるが、特に男女の概念は昔からありまた肉体的な特性の違いもあるので女性差別はなかなかなくならない。どこの国でも政府が政策的に女性の活用を勧めているが、特に取締役に関しては女性取締役はまさにマイノリティである。しかし、レクチャーで紹介するように、近年とくに女性側から積極的な活動がある。他方、次に示すように政府や機関投資家からの動きもある。

  • 企業取締役会への女性の登用割合を義務づける法律案 スウェーデン政府は、ジェンダー均衡の不平等を是正するための方策を開発・実施するため、民間部門とも持続的な対話を行ってきた。政府は手始めに、かつて取締役会に占める女性の割合を25%以上にするよう強制しようとした。この警告によって、企業の取締役会は適任の女性探しに着手した可能性が高く、この3年間に女性取締役の割合が6%から16%に上昇した。そのためこの問題は一時沈静化したように見えた。
  • 米カリフォルニア州で新法、上場企業に女性取締役を義務づけ  米カリフォルニア州で30日、上場企業に対して女性取締役の選任を義務付ける法律が施行された。新法によれば、カリフォルニア州で上場している企業は2019年末までに少なくとも1人の女性取締役を選任しなければならない。違反すると罰則が科される。また、取締役が5人の企業の場合、21年末までに女性取締役2人を選任しなければならない。取締役が6人以上の企業の場合は21年末までに選任すべき女性取締役は少なくとも3人となる。
  • 女性活用後進国ニッポンに黒船来襲!「取締役に女性を」と海外投資家が迫り、「ノー」なら社長選任に反対ってアリ? 「米ゴールドマン・サックスは、同社が上場支援サービスを提供する企業に対して、少なくとも1人の『多様な』取締役を置くことを義務付ける。今年6月30日から実施する。デービッド・ソロモン最高経営責任者(CEO)が1月23日、米のニュース専門テレビ局CNBCで明らかにした。ソロモンCEOは『多様』な取締役の定義は明らかにしなかったが、実質的には女性が対象になると述べた。女性取締役が1人もいない場合は、新規株式公開(IPO)の引受業務を行わないという」
  • 世界の女性取締役選任状況 海外の資産運用会社や議決権行使助言会社が、上場企業に女性取締役の選任を迫る動きが強まっている。女性不在の場合、株主総会で提案される取締役選任議案への反対も辞さない構え。企業側は将来の役員候補となる女性幹部の育成など対応を急いでいる。
     2000社超の日本企業に投資する米資産運用大手のステート・ストリートは、昨年の株主総会から女性取締役がいない場合、企業の会長または社長の選任議案に反対票を投じている。2021年以降はさらに指名委員会を構成する取締役の選任にも反対する方針だ。
     同社のベンジャミン・コルトン氏は「女性取締役が多い企業は業績で良い結果を出し、イノベーションも多く生む傾向がある。厳しい事業環境でも生き残る可能性が高い」と説明している。
     米議決権行使助言会社グラスルイスは東証1部上場の主要100社を対象に、今年の株主総会で女性取締役の起用を要請。不在の場合は、会長または社長、もしくは指名委員会委員長の選任議案への反対を推奨している。20年には対象を拡大する。
     同社は海外投資家に影響力を持つだけに、賛同の動きが広がる可能性がある。東証が昨年改定したコーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)も取締役会の多様化に向け女性の起用を促す。
     日本の上場企業役員に占める女性の割合は3%程度と欧米などと比べ大きく見劣る。政府はこれを20年に10%に引き上げる目標を掲げるが、役員候補となる女性管理職が少なく、達成は難しいとみられる。
     企業では、女性管理職に対して、将来の役員としての自覚を促すため、具体的なキャリアプランを提示するといった取り組みが出始めている。

  •  
  • わが国のコーポレートガバナンス・コード(2018改訂版)
    • 原則2-4において企業における女性の活用を求めた後、女性取締役についても原則4-11で述べているが、一般論的な書き方に留まっている。

【原則2-4.女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保】

    • 上場会社は、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなり得る、との認識に立ち、社内における女性の活躍促進を含む多様性の確保を推進すべきである。

【原則4-11. 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】

    • 取締役会は、その役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力を全体としてバランス良く備え、ジェンダーや国際性の面を含む多様性と適正規模を両立させる形で構成されるべきである。また、監査役には、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有する者が選任されるべきであり、特に、財務・会計に関する十分な知見を有している者が1名以上選任されるべきである。

Q&Aセッションの後ろに【参考1】ニューヨーク証券取引所の上場マニュアル(目次の一部)および【参考2】わが国会社法における三委員会の規定、を掲載しました。

Q&Aセッション

Q01:先日、日本の不正会計の件数が企業統治方針(コーポレートガバナンス・コード)導入後5年間で3倍に増加(101件、殆ど上場会社)し、社外取締役の採用拡充が進んでいるに拘わらず、実効性には尚課題があるとの報道がされています。日本の不正会計は外国と異なり、会社・組織の維持のための在庫の過大評価や架空取引等の粉飾決算による不正が主で、個人の資金の着服等の不正を大幅に上回り、且つ組織的であることが多く内部統制システムでは制御しにくいと言われてきています。このリスクの制御に有効な方策が経営トップのコンプライアンス重視の経営姿勢の徹底と言われているも、CGコード導入後業績重視の風潮が強くなり、コンプライアンス重視の企業風土が退潮しているように危惧されます。コロナウイルスの影響で日本の多くの企業の業績が悪化していると報道されている中、減損会計の問題も加わり、不正会計のリスクが増大していると考えられます。一端企業不祥事が発生すると当該企業は信用失墜・従業員の自信喪失から長い間事業不振に陥るリスクや不正会計の多発が日本の金融市場の信頼の喪失につながるリスクを考えたとき、不正会計の撲滅は緊急を要する事項であり、社外取締役のガバナンスや内部統制に過大な期待をするのではなく、会社経営のトップである社長が、会社又は組織のためにする不正会計は絶対に認められないことを表明し、不正のトライアングルである動機及び正当性の根拠を正面から否定し、コンプライアンス重視の経営姿勢を貫くことが肝要と思います。またそのような経営姿勢を後押しする社会的規範・企業風土の醸成を促す社会的風潮が今こそ、求められていると思いますが、先生のご意見をお聞かせください。(松浦 洋)

A01実効性評価について コーポレートガバナンス・コードは取締役会の実効性評価ということを言っていますが内容はまったく曖昧というかゼロです。企業は何をもって実効性評価としているのでしょうか。(これについて解説しているサイトがありましたが依然として抽象的です。https://www.businesslawyers.jp/articles/558)。NYSEのコーポレートガバナンス・スタンダードは、資料のP.20に引用したように、「取締役会委員会はCharter(憲章)により、(a)委員会の目的・職務等を定めること、(b)委員会自身に関する自己業績評価を毎年行うこと、を要求しています。目的や職務等をきちんと定められているからこそ、それを規準に業績評価が出来るのです。これが実効性の評価です。コーポレートガバナンス・コードのような表現では、企業に言葉の遊びをさせているだけです。➁内部統制と内部監査 アメリカ企業においては、内部監査人が独立であることを前提に(独立性は監査委員会が検証する)、内部監査人が会計の内部統制がきちんと行われているかを監査するというのがベストプラクティスです。日本のように監査役が独立性が疑わしい監査役会や形骸化されており独立性も疑わしい内部監査室があっても不正経理を見抜くことを出来ないでしょう。③会社・組織の維持のための粉飾決算 日本では経営者や社員は、金銭を得るために不正をするのでは無いと言われるが、金のためでは無いが自分の保身のために不正に手を染めているのです。まさしく自己利益のためです。粉飾が明るみに出れば会社もさまざまなステークホルダーも大きな不利益を被ります。それに対して本人が受ける罰ははるかに小さいものです。④不正・過誤を憎む企業風土 会社を不正から守るためには、(a)不正が明るみに出たとき経営者が責任を取る体制を確立すること(それには経営者の不正を糾弾できる独立な取締役会の存在が大前提)、(b)経営者が(心から社内の過誤や不正を怖れ-そのためにaが必要-)全社員に対して過誤や不正を犯さないように常日頃言うことが重要である。つまり会社として不正・過誤を忌み嫌う風土を作っておくことが重要である。COSOの内部統制システムが「統制環境」と言っているのはこのことである。松浦さんが書いている「会社経営のトップである社長が、会社又は組織のためにする不正会計は絶対に認められないことを表明」することに大賛成です。これが徹底していれば、自ずと健全な内部統制と内部監査が機能するはずです。全社員が自分の言うことに耳を傾けてくれる経営者がリーダーシップのある良い経営者である。(若杉敬明)

Q02テキスト4頁によれば、米国上場会社数は2793社(NYSE1411社+ナスダック1382社)。方や日本は3706社。米国はコーポレートガバナンス改革以降(1990年初頭~)かなり淘汰されたと推測しています。つまり、持続的株主価値創造が期待できるかどうかが新規上場の第一条件であり、また期待できない会社は既存の上場企業といえども退場に追い込まれるのではないでしょうか(私の推測)。今、日本のIPOマーケットにおいて、必ずしもコ-ポレートガバナンス基準の厳格化がなされているようには見えません。新規公開会社にこそ、厳しいガバナンス基準を求めるべきだと考えますがいかがでしょうか。(武 正雄)

A02:テキスト4頁の会社数はラッセル3000のうち取締役人数などデータがとれた会社数と取引所別の数字です。今調べたところではNYSEの上場会社数は約2400社、ナスダックは約3000社である。ラッセル3000は、両者の合計5400社のうち時価総額上位3000社で構成される指数である。なお、上場基準であるが、NYSEの上場基準の概略は次の通り。
       ・取引単位の株主数:2,000名
       ・総株主数及び月間平均取引高(6ヵ月):2,200名、10万株
       ・総株主数及び月間平均取引高(12ヵ月):米国内で100万株
       ・公開株式数:110万株
       ・直近年度の税引前利益額:2.5百万ドル(2億5000万円)
       ・前年及び前々年度の税引前利益額:2.0百万ドル(2億円)
       ・過去3年間の税前利益の総額:6.5百万ドル(6億5000万円)
       ・直近年度の最低利益額:4.5百万ドル(4億5000万円) など
確かにIPOのような小さい会社にもガバナンスは不可欠である。しかし、大企業のような取締役会委員会構造を持つことはコストの観点から不可能である。小企業向けのガバナンス体制を示したコーポレートガバナンス・ガイドラインを提示するのが望ましいと思う。なお、コーポレートガバナンス・ガイドラインについては次回第6回コーポレートガバナンス研究会でとりあげる。(若杉敬明)

Q03:ブログより、なぜアメリカ企業なのかというタイトルから強く思うこと(こだわり)があります。自由主義経済の原動力は何よりも「競争」であろうと考えます。競争が働けば市場経済は機能するということなのでしょうけれども、それ故に米国では『独占禁止法』が極めて重要な位置づけにあるように思われます。日本との違い、あるいは他の先進国に比べても米国資本主義の突出はここにあるという考え方はいかがでしょうか。(武 正雄)

A03:競争、もちろん公平公正な競争こそが人類の進歩の根源である。競争は人類の進歩による利益を人類全体で分かちあう手段である。だからこそ、利益を独占しようとする者が出現する。あるいは、競争があまりにも厳しいと一部の者が手を組んで-談合ー利益を独占しようとする。アメリカ企業でのヒアリングの経験では、どの企業も市場第一位か第二位を目指すという。また買収するときもそういう企業が対象だという。市場を支配し利益を独占したいからである。アメリカの企業は隙があれば独占を実現しようとしている。アメリカの独占禁止法はまさに「独占」を実現させないための法律である。日本企業の場合には、競争が厳しいと手を組んで利益を分け合おうとして談合する。その意味で日本の独占禁止法は、実は談合禁止法ではないか。(若杉敬明)

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【参考 1】ニューヨーク証券取引所の上場マニュアル-The New York Stock Exchange Listed Company Manual-
https://www.nyse.com/publicdocs/nyse/listing/NYSE_Corporate_Governance_Guide.pdf
NYSEのコーポレートガバナンスは、上場会社マニュアルのSection3「企業の責任」303A コーポレートガバナンス準則により規整されている。

Section 3 Corporate Responsibility/企業の責任
301.00 Introduction
301.00 Introduction
302.00 Annual Meetings
302.00 Annual Meetings
303A.00 Corporate Governance Standards/コーポレートガバナンス準則
303A.00 Introduction/序
303A.01 Independent Directors/独立取締役
303A.02 Independence Tests/独立性テスト
303A.03 Executive Sessions/エグゼクティブセッションズ
303A.04 Nominating/Corporate Governance Committee/指名・コーポレートガバナンス委員会
303A.05 Compensation Committee/報酬委員会
303A.06 Audit Committee/監査委員会
303A.07 Audit Committee Additional Requirements/監査委員会追加要件
303A.08 Shareholder Approval of Equity Compensation Plans/株式報酬プランの株主承認
303A.09 Corporate Governance Guidelines/コーポレートガバナンス・ガイドライン
303A.10 Code of Business Conduct and Ethics/企業行動規範と倫理
303A.11 Foreign Private Issuer Disclosure
303A.12 Certification Requirements
303A.13 Public Reprimand Letter
304.00 Classified Boards of Directors
305.00 Reserved
306.00 Reserved
307.00 Website Requirements
308.00 Reserved
309.00 Purchases of Company Stock by Directors and Officers
310.00 Quorums
311.00 Redemption of Listed Securities, Tender Offers
311.01 Publicity and Notice to the Exchange of Redemption
311.02 Trading in Securities Called for Redemption
311.03 Tender Offers
312.00 Shareholder Approval Policy
312.01 Shareholders’ Interest
312.02 Companies Are Urged
312.03 Shareholder Approval
312.04 For the Purpose of Section 312.03
312.05 Exceptions
312.06 In the Event
312.07 Where Shareholder
313.00 Voting Rights
314.00 Related Party Transactions
315.00 Regulatory Review

【参考 2】わが国会社法における三委員会の規定
アメリカ各州の会社法は、株主総会、取締役会、取締役およびcorporate secretaryしか規定していない大雑把なものであるが、日本の会社法はもう少しきめ細かい。
http://home.lifeplan-japan.net/index.php?%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95404%E6%9D%A1
第2編 株式会社
 第4章 機関

  第10節 委員会及び執行役
委員会の権限等
第404条 指名委員会は、株主総会に提出する取締役(会計参与設置会社にあっては、取締役及び会計参与)の選任及び解任に関する議案の内容を決定する。
2 監査委員会は、次に掲げる職務を行う。
一 執行役等(執行役及び取締役をいい、会計参与設置会社にあっては、執行役、取締役及び会計参与をいう。以下この節において同じ。)の職務の執行の監査及び監査報告の作成
二 株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定
3 報酬委員会は、第361条第1項並びに第379条第1項及び第2項の規定にかかわらず、執行役等の個人別の報酬等の内容を決定する。執行役が委員会設置会社の支配人その他の使用人を兼ねているときは、当該支配人その他の使用人の報酬等の内容についても、同様とする。
4 委員がその職務の執行(当該委員が所属する委員会の職務の執行に関するものに限る。以下この項において同じ。)について委員会設置会社に対して次に掲げる請求をしたときは、当該委員会設置会社は、当該請求に係る費用又は債務が当該委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことができない。
一 費用の前払の請求 二 支出をした費用及び支出の日以後におけるその利息の償還の請求 三 負担した債務の債権者に対する弁済(当該債務が弁済期にない場合にあっては、相当の担保の提供)の請求

(若杉敬明)

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