JCGR 日本コーポレートガバナンス研究所

JCGRについて

令和元年(2019年)7月1日、新生JCGRが一般社団法人日本コーポレートガバナンス研究所として誕生しました。
コーポレートガバナンス向上を通じた自由主義経済の発展を目指し、引き続き独立かつ自由な調査研究教育活動等を行っていきます。
 
JCGRの理念
日本コーポレートガバナンス研究所(JCGR)は、コーポレートガバナンス(企業統治)に関する理論的実務的な研究・調査・コンサルティング等を通じて日本および世界におけるコーポレートガバナンスの確立・普及ひいては自由主義経済の進展に貢献することを目的としています。
 
◆JCGRの活動

法人の理念を実現するために次のような活動を行います。

  1. わが国のコーポレートガバナンスの発展・向上および自由主義経済に資する活動
  2. コーポレートガバナンス調査の実施および調査結果の公表
  3. コーポレートガバナンスに関する啓蒙・教育活動
  4. コーポレートガバナンスの実務に関するコンサルティング
  5. コーポレートガバナンスを担う人材の育成
  6. コーポレートガバナンスに関する研究
  7. コーポレートガバナンスの実務および理論に関する資料の収集
  8. 上記各号に附帯または関連する活動
◆理 事

代表理事・理事長  若杉 敬明 東京大学名誉教授 Co-director, Mitsui Life Financial Research Center, University of Michigan Ross School of Business           理事紹介

理事(情報管理担当)大林  守 専修大学商学部教授 理事紹介

理事(総務担当)  藤島 裕三 日本シェアホルダーサービス(株)研究開発/コンサルティング部 チーフコンサルタント 理事紹介

 
◆アドバイザリーボード
2022年4月20日

JCGRアドバイザリーボード規則
【目的】JCGRの事業に関する諮問事項に関して、意見交換、情報交換を行う。
  (1)JCGRの主たる事業は、当面、コーポレートガバナンス調査およびコーポレートガバナンスを中心とする経営セミナーである。
  (2)事業に関する決定や執行には関わらない。
【委員・委員長】JCGRの事業に関心のある者、あるいは現在および過去の経営セミナー参加者の中から、JCGR理事会が委嘱する者。JCGRの理事3名も含む。
  (1)委員の任期は2年とし、再任を妨げない。第1期は2021年4月20日から2023年4月19日までとする。
  (2)委員長は、互選によりJCGR理事以外の委員の中から選定する。
【会議および議題】原則として四半期ごとに定例会議を開催する(5月、8月、11月、2月)。
  (1)議長は委員長が務める。
  (2)オンラインを原則とし可能であれば年に1回は対面開催とする。
  (3)会議においては、理事が、コーポレートガバナンス調査および経営セミナーに関して経過報告等を行い、諮問事項を説明した後、意見交換・情報交換を行う。
【委員謝礼】当分の間、サロン・ド・丸の内への参加を無料とするほかは無給とする。

  アドバイザリーボード 委員名簿
饗庭 典宏  佐藤商事(株) 社外監査役
浅田  隆 (株)三井住友フィナンシャルグループ 理事 監査委員会室長
(株)三井住友銀行 理事 監査等委員会室長
伊岐 典子 (公財)21世紀職業財団 特別顧問
 (株) 大和証券グループ本社 社外取締役 富士急行(株) 社外取締役
戎井 真理 (有)戎井会計コンサルティング代表取締役
 米国公認会計士 公認不正検査士 リコーリース(株) 社外取締役
小野塚 惠美
 エミネントグループ株式会社代表取締役CEO
甲斐 幹敏  松井証券株式会社 取締役  監査等委員
熊崎 雅規
 フジ物産(株)顧問 元)(株)ハウテック ガバナンス推進室 室長
栗田 優一 (株)アドバンテスト 取締役 監査等委員 元)FUJITSU FINANCE(U.K.)PLC Managing Director
金野 志保  金野志保はばたき法律事務所 代表弁護士
 マネックスグループ(株) 社外取締役 (株)新生銀行 社外監査役
笹尾 佳子  日本国土開発(株) 常務執行役員 (株)三機サービス 社外取締役 中小企業診断士 介護福祉士
野村  彩  和田倉門法律事務所
橋口 純一
  I-PEX(株) 社外取締役 (株)ツバキ・ナカシマ 社外取締役
松浦  洋  経営コンサルタント
水谷 真基  三菱HCキャピタル(株) 特命顧問 Vestone Capital 副社長
村田 恒子 (株)東京精密 社外取締役 監査等委員 (株)ミルボン 社外取締役 (株)カクヤスグループ 社外取締役 サンフロンティア不動産(株)社外取締役 監査等委員 
山口 公明  セントケア・ホールディング(株) 取締役
 元)東京スター銀行 代表執行役副頭取 元)GEコンシューマーファイナンス(株) 専務取締役
山口 隆太
 スタンレー電気(株) 常勤監査役
𠮷野 俊樹 (株)ニチレイ 法務部 部長代理
渡邊 邦昭
 ウィンワークス(株)代表取締役会長CEO 
大林  守  JCGR理事 専修大学商学部教授
藤島 裕三
 JCGR理事 日本シェアホルダーサービス(株)
若杉 敬明  JCGR代表理事 Co-director, Mitsui Life Financial Research Center, University of Michigan Stephen M. Ross  School of Business
 
◆JCGRの歴史

2001年:日本コーポレートガバナンス研究所が日本企業のコーポレートガバナンスを調査を目的とする一般社団法人として設立されました。

2002年:東京証券取引所株式市場第一部上場全企業を対象にコーポレート・ガバナンスに関する調査(JCGIndex調査)を開始しました。

2010年:コーポレートガバナンスに関する理解を広く共有するためにコーポレート・ガバナンスおよびファイナンスに関する月例勉強会を開始しました

2012年:日本社外取締役ネットワークと合併し、日本コーポレートガバナンス・ネットワーク(CGネット)を立ち上げ、CGネットの独立な調査研究部門としてJCGIndexサーベイおよび二つの勉強会を引き継ぎました。

2019年:コーポレートガバナンスに関して、独立かつ自由な調査研究および教育活動等を行うために、CGネットから離脱し、7月1日より再び独立の一般社団法人として活動を継続することになりました。引き続き、JCGIndex調査および二つの勉強会(コーポレートガバナンス勉強会およびファイナンス勉強会)を実施しています。

◆JCGRの当面の取り組み
1.調査活動
2002年より東証一部上場会社を対象としたコーポレートガバナンス調査-JCGIndexサーベイ-を継続してきましたが、2017年までの調査を第一期調査とし、2019年より調査項目を刷新し第二期調査を開始いたしました。
 
2.教育活動

2010年より継続してきたコーポレートガバナンス早朝勉強会およびファイナンス早朝勉強会を、コーポレートガバナンス早朝研究会およびファイナンス早朝研究会と改名し充実させていきます。さらに、これまでに培ったネットワークを活かした講師陣による教育活動、研究会、シンポジウムを随時開催します。また、取締役研修:取締役候補に対する研修、新・現取締役のためのコーポレートガバナンス研修を業務として受注します。

3.コンサルティング活動
コーポレートガバナンス診断:JCGIndexサーベイの結果あるいはJCGRコーポレートガバナンス原則にもとづき、御社の規模・業務内容・人事等を考慮した最善なコーポレートガバナンスの診断、そして移行支援等の業務を行います。
 
4.シンクタンク機能
JCGRはシンクタンクとしての活動を開始します。JCGR自体は小さな組織ですが、これまでの活動で培ってきた研究者および実務経験者のネットワークを活かした機動的なコーポレートガバナンスを通じた自由主義経済発展のための調査研究等を業務として受注いたします。
 
5.JCGRダイアローグ
JCGR会員等による時評コラムを掲載するとともに、早朝勉強会における議論の一部を公開します。
 
◆ JCGRの財政
JCGRの当面の取り組みのうちコーポレートガバナンス調査(JCGIndexサーベイ)はミシガン大学ロス・ビジネススクールMitsui Life Financial Research Centerの資金援助により実施されます。教育、コンサルティングおよびシンクタンクの活動は、研究会等の実施およびコンサルティングの実施による収入によってまかなわれます。
 
◆アクセス
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-5-2 三菱ビルB172 地図
一般社団法人日本コーポレートガバナンス研究所  お問い合わせ:admin@jcgr.org
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