JCGR 日本コーポレートガバナンス研究所

日本コーポレートガバナンス研究所はコーポレートガバナンスの確立・普及を通して自由主義経済の発展に貢献します

What is new?

2019/12/04 上場会社役員ガバナンスフォーラムとの協力関係

運営委員会において、上場会社役員ガバナンスフォーラムとセミナー、勉強会等の機会をシェアすることが決定されました。同フォーラムは役員に必要なガバナンス関係の実務に関して豊富な記事コンテンツの配信や、セミナーやeラーニングの機会を提供しています(https://govforum.jp/ )。JCGRの勉強会はガバナンスの理論的な基礎を提供しており補完的な関係にあります。JCGRの勉強会会員と同フォーラムの会員は相互に勉強会・セミナー等に優遇条件で参加できます。


2019/12/04 運営委員会の発足

株式会社の取締役会に相当する機関として勉強会メンバー5名(独立委員)および理事3名(執行役員)から構成される運営員会が発足しました。JCGRの重要事項に関する決定を行うことが主な任務です。


2019/12/02 第1回サロン・ド・丸の内の開催 詳細はここ

 1月17日(金)午後4時~5時30分 @経営研究所会議室 スピーカー:齋田隆志氏(コニカミノルタ株式会社 取締役会室長)


2019/12/01 第17回(2019) JCGRコーポレートガバナンス調査報告「基本統計編」 発表

アベノミクスのコーポレートガバナンス改革の下で、資本市場によるコーポレートガバナンスへの期待もすっかり変化しました。令和元年より、JCGRは導入から定着へと新しい段階に到達したわが国のコーポレートガバナンスの調査を再開しました。新段階のコーポレートガバナンスに則したJCGIndexを算出するべく調査内容を刷新し、以下の日程で2019年コーポレートガバナンス調査(JCGIndex Survey)を実施し、165社から回答を得て終了いたしました。ご協力をありがとうございました。本日の発表は「基本統計編」であり、今後「分析編」が発表されます。

 2019年 9月02日 質問票発送 (9月2日東証一部上場の内国企業2,148社に質問票を送付しました)

 2019年 9月30日 回答締め切り日

 2019年11月08日 速報公表(⇨調査報告速報

 2019年12月01日 報告書公表(⇨ 調査報告:基本統計編 回答企業 上位企業)


2019/11/20 JCGR早朝勉強会

JCGRは、2010年以来、丸の内にてコーポレートガバナンスおよびファイナンスに関する月例勉強会を開催してきました。12回を1クールとする早朝勉強会です。本年も4月より、2019コーポレートガバナンス勉強会および2019ファイナンス勉強会を開催しております。(本年はすでに定員に達しておりますが、単回参加は受付けております)

 次回の勉強会

 12月11日(水)第9回コーポレートガバナンス勉強会「アングロサクソンのガバナンス改革」

 12月17日(火)早朝勉強会特別企画「大林教授の経営幹部のためのデータ分析 第2回」(⇨ 詳細

 12月20日(金)第9回ファイナンス勉強会「M&A」

  ⇨ JCGR早朝勉強会のスケジュールとブログ


2019/07/01 日本コーポレートガバナンス研究所(JCGR)の発足 

令和元年(2019年)7月1日、一般社団法人日本コーポレートガバナンス研究所-通称JCGR-が、CGネットから独立して誕生しました。コーポレートガバナンス向上を通じた自由主義経済の発展を目指して、独立かつ自由な調査・研究・教育活動等を行うための再出発です。

Information

勉強会とブログ

月例の二つの勉強会(コーポレートガバナンス、ファイナンス)における興味深いテーマや白熱した議論の様子を随時紹介します。


コラム

コーポレートガバナンスに関心を持つ先進的な研究者、経営者、実務家等の論客によるコーポレートガバナンスを中心とした意見、提案、批判等を随時掲載します。


上場会社役員ガバナンスフォーラム

上場会社役員ガバナンスフォーラムはコーポレートガバナンスやその周辺の実務に豊富なコンテンツを有しています。一方、JCGRの特徴は、強固なコーポレートガバナンス理論を基礎に長年続けてきたコーポレートガバナンス勉強会の経験です。また研究調査活動として2002年以来、JCGRコーポレートガバナンス原則に基づき東証上場会社を対象にコーポレートガバナンス調査の実績を積んできたこともJCGRの強みの一つです。両者のコンテンツは補完的な関係にあるので、両者の協力関係の下でJCGRの勉強会会員がガバナンスフォーラムのセミナー等に、またガバナンスフォーラムの会員がJCGRの勉強会に互恵的条件で参加できることは、双方の会員にとって大きなメリットがあります。

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