2015年9月、ニューヨーク国連本部おいて「国連持続可能な開発サミット」が開催され、150を超える加盟国首脳の参加のもと、その成果文書として。「われわれの世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されると、日本政府はその実施に向けまず国内の基盤整備に取り組んだ。2016年5月に総理大臣を本部長，官房長官，外務大臣を副本部長とし，全閣僚を構成員とする「SDGs推進本部」を設置し，国内実施と国際協力の両面で率先して取り組む体制を整えた。さらに，この本部の下で，行政，民間セクター，NGO・NPO，有識者，国際機関，各種団体等を含む幅広いステークホルダーによって構成される「SDGs推進円卓会議」における対話を経て，同年12月，今後の日本の取組の指針となる「SDGs実施指針」を決定した。
実施方針は、「持続可能で強靱，そして誰一人取り残さない、経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指す」というビジョンのもと、：①普遍性、②包摂性、③参画型、④統合性、⑤透明性と説明責任という実施原則を定めている。さらに①あらゆる人々の活躍の推進、②健康・長寿の達成、③成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション、④持続可能で強靱な国土と質の高いインフラの整備、⑤省・再生可能エネルギー、気候変動対策、循環型社会、⑥生物多様性、森林、海洋等の環境の保全、⑦平和と安全・安心社会の実現、⑧SDGs実施推進の体制と手段という８つの優先課題を掲げ、その課題を達成するための具体的施策を列挙している。
2018年12月の第6回推進本部会合では、日本は，豊かで活力のある「誰一人取り残さない」社会を実現するため，一人ひとりの保護と能力強化に焦点を当てた「人間の安全保障」の理念に基づき，世界の「国づくり」と「人づくり」に貢献していくとした『SDGsアクションプラン2019』を決定した。また、６月末の2019年G20大阪サミットを控えた第7回推進本部会合では，『拡大版SDGsアクションプラン2019』を決定した。
拡大版アクションプランのポイントは、G20議長国として、日本は豊かで活力ある「誰一人取り残さない」社会を実現するため、一人ひとりの保護と能力強化に焦点を当てた「人間の安全保障」の理念に基づき、世界の「国づくり」と「人づくり」に貢献しSDGsの力強い担い手である日本の姿を国際社会に示し、日本がSDGsの世界のリーダーを目指すことを宣言していることである。

SDGｓ主要課題におけるG20議長国・日本のリーダーシップ
①　質の高いインフラ投資に関するG20原則
　　・インフラの開放性、透明性、債務持続可能性といった要素を重視
②　防災：仙台防災イニシャティブ
　　・防災分野における国際協力の必要性
③　海洋プラティックごみ対策に関する日本のイニシャティブ
　　・廃棄物管理、海洋ゴミ回収、イノベーションに関する能力強化
④　気候変動・エネルギー：パリ協定長期戦略のポイント
　　・イノベーションの推進、グリーン・ファイナンスの推進、ビジネス主導の国際展開、国際協力
⑤　女性：SDGｓの担い手としての女性のエンパワーメント
　　・国際女性会議WAW、女性・平和・安全保障（WPS）分野における国際協力、国際協力における女子教育推進、途上国における女性企業家支援、国内の女性活躍推進、G20議長国として女性に関する諸議論を主導
⑥　保健：国際保健分野における日本のリーダーシップ
　　・保健は人間の安全保障の具現化において重要な分野。保健分野への投資は人々の活力を高め、国の発展に寄与し、社会の安定化につながる
⑦　教育：持続可能な未来実現のための「教育✕イノベーション」イニシャティブ
　　・イノベーションを生み出すための教育、イノベーションによる教育

以上は拡大版アクションプランの一部に過ぎないが、SDGｓの実現には企業の関与が不可欠であることが如実に示されている。SDGｓの達成は損得を抜きにした公共事業である。しかも、日本政府は、SDGｓに関わる諸事業に対して、省庁横断的に全省庁に対して予算を割り当てている。そのような予算を利用することにより企業はより効率的に事業を行うことができる。このことは、株主始め投資家にとっても絶好の価値創造の機会であることを示している。このことについては、次回、考察することにしたい。

若杉敬明