JCGR 日本コーポレートガバナンス研究所

コラム

SDGsをめぐって-その1:持続可能な開発目標とは-

最近新聞やテレビでSDGs(エスディージーズ)という言葉をよく耳にする。Sustainable Development Goalsの略語である。2000年に国連のサミットで採択された「MDGs(エムディージーズ/ミレニアム開発目標)」が2015年に達成期限を迎えたことを受けて、MDGsに代わる新たな世界の目標として登場したのがSDGsである。2015年9月に国連で開かれたサミットの中で世界のリーダーによって決められた国際社会共通の目標である。
それまでのMDGsは以下の8つのゴールを掲げていた。
ゴール1:極度の貧困と飢餓の撲滅
ゴール2:初等教育の完全普及の達成
ゴール3:ジェンダー平等推進と女性の地位向上
ゴール4:乳幼児死亡率の削減
ゴール5:妊産婦の健康の改善
ゴール6:HIV/エイズ、マラリア、その他の疾病の蔓延の防止
ゴール7:環境の持続可能性確保
ゴール8:開発のためのグローバルなパートナーシップの推進 (外務省ホームページより)
それに対して、SDGsの「持続可能な開発目標」とは「17の目標」と「169のターゲット(具体目標)」で構成されている。まず、17の目標とは以下の通りである。
目標1:貧困をなくそう
目標2:飢餓をゼロに
目標3:すべての人に健康と福祉を
目標4:質の高い教育をみんなに
目標5:ジェンダー平等を実現しよう
目標6:安全な水とトイレを世界中に
目標7:エネルギーをみんなにそしてきれいに
目標8:働きがいも経済成長も
目標9:産業と技術革新の基盤をつくろう
目標10:人や国の不平等をなくそう
目標11:住み続けられるまちづくりを
目標12:つくる責任つかう責任
目標13:気候変動に具体的な対策を
目標14:海の豊かさも守ろう
目標15:陸の豊かさも守ろう
目標16:平和と公正をすべての人に
目標17:パートナーシップで目標を達成しよう
(外務省「持続可能な開発目標」(SDGs)について
 https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/pdf/about_sdgs_summary.pdf)
「極度の貧困と飢餓の撲滅」「HIV/エイズ、マラリア、その他の疾病の蔓延の防止」などが織り込まれていることからも分かるように、MDGsは先進国による途上国の支援を中心とする内容であった。それに対してSDGsには先進国が抱える社会的な問題も含まれている。もちろん国によって重視すべき目標は異なるであろうが、世界の各国が解決すべき問題が掲げられている。ただし、番号が上がるほど抽象的な表現になっており、目標を読み上げただけでは何をしたら良いのか、何をしなければならないのか分からない。そこで、それぞれの目標がブレークダウンされ、全部で169のターゲットが掲げられている。
たとえば目標1「貧困をなくそう」は次の7つのターゲットに分解されている。
1.1 2030 年までに、現在 1 日 1.25 ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる。
1.2 2030 年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、すべての年齢の男性、女性、子どもの割合を半減させる。
1.3 各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度及び対策を実施し、2030 年までに貧困層及び脆弱層に対し十分な保護を達成する。
1.4 2030 年までに、貧困層及び脆弱層をはじめ、すべての男性及び女性が、基礎的サービスへのアクセス、土地及びその他の形態の財産に対する所有権と管理権限、相続財産、天然資源、適切な新技術、マイクロファイナンスを含む金融サービスに加え、経済的資源についても平等な権利を持つことができるように確保する。
1.5 2030 年までに、貧困層や脆弱な状況にある人々の強靱性(レジリエンス)を構築し、気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境的ショックや災害に暴露や脆弱性を軽減する。
1.a あらゆる次元での貧困を終わらせるための計画や政策を実施するべく、後発開発途上国をはじめとする開発途上国に対して適切かつ予測可能な手段を講じるため、開発協力の強化などを通じて、さまざまな供給源からの相当量の資源の動員を確保する。
1.b 貧困撲滅のための行動への投資拡大を支援するため、国、地域及び国際レベルで、貧困層やジェンダーに配慮した開発戦略に基づいた適正な政策的枠組みを構築する。
(外務省仮訳「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」より //www.mofa.go.jp/mofaj/files/000101402.pdf)
2006年、当時の国連事務総長であるアナン氏が金融業界に向け、責任投資原則(PRI)を提唱したことは今やよく知られている。
1.私たちは投資分析と意志決定のプロセスにESGの課題を組み込みます。
2.私たちは活動的な(株式)所有者になり、(株式の)所有方針と(株式の)所有慣習にESG問題を組み入れます。
3.私たちは、投資対象の主体に対してESGの課題について適切な開示を求めます。
4.私たちは、資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるように働きかけを行います。
5.私たちは、本原則を実行する際の効果を高めるために、協働します。
6.私たちは、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します。” (「責任投資原則」より)
ここで提唱されたのは、機関投資家(大規模な投資を行う企業・金融機関などの投資家)が投資をする際に、ESG[環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance)]課題を反映させることである。つまり、投資家は企業への投資をする際に、その会社の財務情報だけを見るのではなく、環境や社会への責任を果たしているかどうかを重視すべきだという提言が国連によってされたのである。
わが国では日本では、2010年にGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)がPRIに署名した。日本企業は世界最大級の機関投資家から、汚染物質の排出状況や商品の安全性、供給先の選定基準や従業員の労働環境等々という、ESGにもとづく非財務情報の開示を求められるようになった。SDGsはいま日本企業にとって、ESGを考える上での大きな指標になっているということができる。(以下次回)

若杉敬明

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