株式会社考-株式会社の歴史-

株式会社の歴史

日本コーポレートガバナンス研究所
理事長 若 杉 敬 明

1.重商主義と株式会社

 絶対王政が誕生した15世紀後半、大航海時代が本格化し絶対王政の経済政策である重商主義を支えた。毛織物産業の展開による羊毛需要の増大によって、 イギリスでは15世紀後半になると「囲い込み」運動が始まる。 その結果、産業資本に雇用される労働者が生まれた。 国王は、経済的には商人資本と結びつき、軍事的には常備軍を保有し、スペイン、オランダ、フランスなどと 重商主義戦争を遂行して行った。各国で共同出資により大規模な貿易企業・植民地経営企業(Joint Stock Company)が誕生し、アフリカ・アジア・アメリカ大陸への大規模な航海が行われ、

 1600年12月31日、テューダー王朝のエリザベス1世は、それ以前から存在していた「イギリス東インド会社(EIC:East India Company)」を「東インド諸地域に貿易するロンドン商人たちの総裁とその会社」として正式に法人と認める許可状を下付した。貿易の特権を与えられた世界最初の株式会社形態である。イギリスと貿易の派遣を争うオランダは間髪を置かず、1602年オランダ東インド会社(Verenigde Oost-Indische Compagnie;VOC)を設立した。このVOCが世界最初の株式会社とされる。それは次のような理由からである。

 EICにおいては、アジアに1回ごとに個別の企業が設立され船団が送られ、航海が成功して船が港に戻ると、航海で得た輸入品あるいは販売代金を、投資額に比例して出資者に分配され、個別企業は解散された。その意味では、EICは、個別航海への投資家の集まりに過ぎず、恒常的・組織的な株式会社ではなかった。1回の航海単位での投資は、海賊による略奪や難破などで、投資家にとってリスクが大きかった。そこで、オランダのVOCでは貿易会社という企業を作り、そこに出資者を募ることで、1回ごとではなく、複数回の航海で得た利益が出資者に還元され、投資家のリスク減らす分散投資のシステムがとられた。1回の航海ごとではなく、永続的に資金を集め、組織的な会社を組織し、利益を配当する形式の永続会社であった。

2.産業革命と株式会社

 その後、各国で株式会社が導入されたが独占権を伴う許可制で、国王または政府の許可により事業を行うことを認められた特許会社で勅許会社(Chartered Company)と呼ばれた。

 世界で最初の産業革命は1760年代から1830年代にかけてイギリスで起こった。工場制機械工業の導入による産業革命は産業および社会構造の変革をもたらし資本主義を成立させた。多額の資本を必要とする事業が急増し、事業形態として株式会社が多用された。勅許制は経済の発展を阻害することから、許可制あるいは登録制に移行し、ついには株式会社設立が自由化された。イギリスは1844年許可制から登録制に移行、フランスでは1867年登録制による株式会社設立が可能になった。ドイツでは、1870年ついに株式会社設立が自由化された。やがて、イギリスやオランダでも株式会社の設立が自由化された。

3.アメリカにおける資本主義と株式会社制度の発展-M&Aを通して-

 ヨーロッパにおける株式会社制度は、既成の商人資本家や産業資本家によって支えられ発展してきた。移民が作り上げた国であるアメリカではそのような資本家は存在しなかった。資本の面で産業革命を支えたのは個人の富裕層であった。大規模な事業を行うのに必要な巨額の資金を、多数の投資家から集める-塵も積もれば山となる-方式の現代の株式会社を作り上げたのがアメリカである。そのような株式会社に支えられた資本主義は大衆資本主義とも呼ばれる。

 イギリスの植民地であったアメリカは、1776年7月4日イギリスからに独立した。独立前のアメリカにおいては、法人は、英国王の治世下、特定の会社の設立を許可する法律に基づいて設立された。なお、アメリカでは、法人は必ずしも株式会社形態を意味しない。

 独立後、法人(corporation)の設立は州議会の許可制になり、その代わり特権や独占権が付与された。銀行から株式会社形態の法人が普及し、その後、設立が続いた鉄道会社等が株式会社という形態をとった。1811年、ニューヨーク州が規制を緩和、1875年ニュージャージ州法の規制廃止、そして19世紀末までに、デラウエア州はじめ各州で株式会社設立が自由化された。

 その後、アメリカの資本主義および株式会社制度の発展を支えたのはM&A-企業の買収合併-であった。1897年以降、独占利益を求め繰り返しM&Aが行われ、数次のM&Aブームを生み、巨大株式会社を誕生させた。

3.1 第一次M&Aブーム(1900年前後)

 第一次M&Aブームは、水平の統合によって特徴付けられる。19 世紀初頭のアメリカでは、西部開拓による国土開発を背景に鉄鋼、機械、鉄道等が発達した。会社設立自由化の下で、競争が激化し、リストラや倒産が頻発した。他方で、規模の経済を求め独占を目的とした統合が活発化た。その主役は、基幹産業である石油や鉄鋼・鉄道が主役でスタンダード石油、USスティール等の独占企業を生み出した。他方、独占利益を享受する企業に非難が集中したため、1890年政府は反トラスト法を制定(1)した。

 このブームは1907年の金融恐慌(2)で終焉した。

注1)米国の独占禁止法は、3つの法律「シャーマン法(1890年)」「クレイトン法(1914年)」「連邦取引委員会法(Federal Trade Commission Act)(1914年)」の総称で、事業者による不当な取引制限や価格協定、市場独占を禁止している。

注2)アメリカで発生したこの恐慌の構造的要因は前年制定の改正ニューヨーク州保険法(通称アームストロング法)による資金移動であった。生命保険会社の投資等を規制するこの法律は、イギリス系投信に回復しがたい被害をもたらすとともに、現金の不足を証券でごまかす金融制度の脆弱性を露呈し恐慌をもたらしたと言われる。

 3.2 第二次M&Aブーム(1920年代)

 第一次M&Aブームの間、同一業種で水平統合が繰り返され、独占企業、寡占企業が多数出現し競争が阻害指されたことから、1914年クレイトン法が定められ、水平統合が事実上禁止された。他方、生産技術の革新で、時代は大量生産・大量消費社会に入っていた。企業にとっては原材料から販売までを確保することが課題で、企業再編は水平統合を禁じられたので、寡占をねらった垂直統合へと方向転換していた。産業の花形は新興勢力である食費や自動車であり、これらの産業で垂直統合型の巨大寡占企業が出現した。しかし、1929年、株価暴落を景気に世界恐慌に突入し、ブームは終息した。

3.3 第三次M&Aブーム(1960年代)

アメリカはGolden Sixties(黄金の60 年代)と呼ばれる繁栄の時代であった。第二次大戦後の経済成長のピークを迎え、企業は巨大化・成熟化していた。第一次ブームおよび第二次ブームで水平統合・垂直統合は極限に達しており、この方向でM&Aを進めることは独禁法が許してくれなかった。企業の選択は海外への進出か、国内に留まるならば既存事業と関係のない事業を取り込むか、であった。全社の動きが多国籍企業の形成であり、後者がコングロマリットの形成であった。コングロマリットについてはアンゾフのシナジー概念をコアにした多角化戦略論が理論的支柱であった。コングロマリット形成のM&Aはまさにブームを迎えたが、コングロマリットの元祖と呼ばれるリットン・インダストリーズ(3)が大幅減益を発表し株価を急落させたのを機に、株式相場が暴落し、第三次M&Aブームはあえなく終焉を迎えた。

注3)アメリカの軍需エレクトロニクス・軍艦メーカー。2001年以降は総合軍需企業のノースロップ・グラマン社の傘下にある。(日本大百科全書

3.4 第四次M&Aブーム(1970年代~1980年代)

 1980年代はコングロマリット再編の時代といえる。コングロマリットの多くは、20年寄せ集め企業の馬脚を露呈し業績低迷・株価の下落に陥った。その再編を目的とするM&Aが活発化したのである。折しもグローバリゼーションが始まり大競争の時代が予見されたので、コングロマリットの効率化とグローバリゼーションへの対応を目指して企業のリストラが活発化した。インベストバンクがM&A仲介をビジネスとするようになり敵対的買収やLBOなど新しい手法が導入され、仲介手数料を目的とした大型買収が横行し世界をまたぐM&Aブームが出現した。バブルで金余りの日本から投資資金が流入し、M&Aを加速しM&Aのバブルを生んだとも言われている。しかし、巨額な仲介手数料を狙うインベストメントバンクの介入が、企業価値創造のM&Aでなく、M&AのためのM&Aを横行させるようになり、アメリカ社会ではM&Aに対する批判を巻き起こした。買収に対抗するための買収防衛策が話題を呼んだのもこの時期である。1989年のブラックマンデー(世界的株価の大暴落)を契機にこのブームも去った。

3.5 第五次M&Aブーム(1990年代~)

 IT技術の発達、新素材開発、バイオテクノロジー等々の新技術により、大競争時代の競争はますます激化している。企業は90年代の失敗に学び、本業回帰(core business)を目指し、本業を強化するために多角化した事業を整理するために、選択と集中(Selection and Concentration)と称して、M&Aを着実に進めようとしている。M&Aはもはやブームと呼ばれるような流行りではなく、地道に進んでいる。

以 上

資本主義考-資本主義の成立から現代まで-

日本コーポレートガバナンス研究所
理事長 若 杉 敬 明

 資本主義とは、企業が、資本と労働との協働で財・サービスの生産・流通を担い、その過程で価値を創造し、資本と労働とに生活に必要な収入をもたらす社会システムである。歴史的には、資本の提供者と労働の提供者が別々に誕生したため、資本家階級と労働者階級とを生み出し両者の間に軋轢が生じたことから、資本家を否定する社会主義思想が誕生し、実際社会主義や共産主義を標榜する国家も存在している。現代では、多くの国において、個人が労働者であると同時に資本家である新資本主義の時代に入っている。一例をとると、日本では、皆保険制度のもと20歳以上の国民6700万人が公的年金に加入し保険料を納めている。そして保険料の積立金160兆円余の半分で国内外の株式を保有している。残りの半分は内外の債券に投資されている。個人が直接株式を保有しているわけではないが、立派に資本家である。以下、資本家階級、労働者階級が誕生し資本主義が確立するまでの歴史を要約して紹介する。

Ⅰ 封建制(8世紀~14世紀)

 封建制は中国および西ヨーロッパに存在したが、現代の資本主義につながる封建制は西ヨーロッパにある。中世前期、封建制は荘園制度とともに封建社会を形成していた。封建制とは、領主が、軍事奉仕と引き換えに国王から土地(荘園)を借り、農民から年貢を吸い上げる制度である。農民は荘園に縛り付けられた農奴であった。その後、国王が領主に対して荘園への不輸不入権を容認したので、荘園が独立国家化した。不輸不入権とは、領主が、国王による荘園内の課税や裁判を拒否できる権利であり、荘園は、国王であっても侵すことのできない領地になった。それにともない王権は弱体化し、大小の領地が王国のように分立する状況が続いた。

 他方、農業の生産性向上とともに家内制手工業が誕生した。農家が、農業の合間に副業として、自ら原材料や道具などを調達し、家内において手作業で商品を生産し、販売まで行う生産様式で「農村家内工業」ともいう。他方、西ヨーロッパでは11世頃から形成された都市において、商人が自治を獲得し都市貴族として支配を確立していた。そこに農村を離れた手工業の職人が集まり商人ギルドのもとで生産活動をしていたが、やがて手工業者の親方が商人ギルドから独立して同職ギルドを形成し商人ギルドに対抗するようになった。それとともに都市が発達した。

 11世紀末になると、イスラム教徒に支配された聖地イェルサレムを快復するという宗教的目的で十字軍遠征(1096-1270)が始まったが、その副次効果として経済がグローバル化し貨幣経済が誕生した。十字軍遠征に伴いイスラム圏との交易が始まり、東地中海岸での東方貿易が盛んになるという経済的結果がもたらされ、そこからヨーロッパの商業の復興、北イタリア諸都市の勃興という大きな変動が起きたのである。しかし、七次にわたる十字軍遠征は失敗に終わり、領主の多くが戦死し、領主制が崩壊した。領主を失ったことによりヨーマンリー独立自営農民)が台頭することになったのである。それとともに、キリスト教側の敗北によりローマ教皇や教会の権威が失墜し、11世紀~13世紀の中世盛期おいてヨーロッパ最大の領主だった教会が没落し力を失った。それに呼応するかのように、没落しかけていた国王は権力を回復した。

 なお、イスラム圏との交流は文化の面でも中世ヨーロッパのキリスト教世界に大きな刺激になり、12世紀ルネッサンスを経て、中世後期(14世紀~15世紀)のルネッサンスを生み出す契機となった。

 ちなみに、日本では、封建制は12世紀末(鎌倉時代)に始まり19世紀半ば(江戸時代)まで続いた。

Ⅱ 絶対王政の完成と重商主義(16世~18世紀)

 十字軍遠征失敗で疲弊した領主は加護を求めて国王に領地を寄進し、力を回復した国王の臣下になった。その結果、国王による中央集権化が進み、16世紀に絶対王政が確立した。

 中世末のイギリスでは、フランスとの百年戦争( 1339~1453)、内乱であるバラ戦争(1455~1485)によって封建貴族の多くが没落し、騎士階層や商人・富農などから出たジェントリと呼ばれる地主階級が勢力を確立した。この間、バラ戦争の混乱を収拾して登場したテューダー朝の始祖であるヘンリー7世が王位(1485〜1509)に就き星室庁裁判所を改組して治安の維持に努めるなど、絶対王政の礎を築いた。ヘンリー7世は官僚としてジェントリを重用して、封建貴族を牽制した。以後のイギリス社会では、ジェントリと貴族がともに gentleman と呼ばれ、政治・社会・文化などあらゆる面で主導権を握るようになる。次のヘンリー8世(在位1509〜1547)は、この方向をさらに推し進め、イギリスに絶対王政を確立した。離婚問題で教皇と対立すると、1534年に国王至上法を成立させてローマ教皇庁と断絶した。その上でみずからイギリス国教会の首長となり、イギリスにおける宗教改革を進めた。経済的には、ヘンリー8世の時代のイギリスは、アントワープ向けの毛織物輸出が急速に成長し毛織物工業が発展した。このため、原料の羊毛生産を目指した囲い込みがさかんになったが(第1次囲い込み運動;Enclosure movement)、このことは折からのインフレーションと重なって、農民に不安を与え、社会を動揺させた。

 その後、イギリスは、エリザベス1世の統治下(1533-1603)に黄金時代を迎え、後の大英帝国(17~19世紀)の礎を築いた。フランスでは、ブルボン王朝創始のアンリ4世の治世(1553-1610)から勢いを増し、ルイ14世の代に(1638-1715)最盛期を迎えた。しかし、絶対王政を維持するためには官僚制と常備軍に莫大な費用を要した。その資金を確保するために、王政は重商主義を生み出した。ここで国王がとった政策は、特定の商人団に貿易の特別許可を与えて利益を上げさせ、それを国家が吸い上げるもので、貿易差額主義と呼ばれる。その担い手の代表格が、1600年設立のイギリスの東インド会社および1602年設立のオランダ東インド会社である。重商主義のおかげで貿易が栄えた結果、商品があふれ商品経済誕生し、封建制を崩壊に導くことになった。なお、オランダの東インド会社は株式会社の始祖とされている。イギリスの東インド会社が株主の無限責任であったのに対して、オランダの東インド会社は現代の株式会社と同じく株主の有限責任制を採っていたからである。

 イギリス・オランダと並んでフランス・ドイツも重商主義に走ったがその背景は異なっていた。しかし、その経済ドクトリンはどれも大差ない。いずれも商人たちの富と国の力との緊密な関係による共存共栄を目指していた。商売が繁盛すれば歳入が増え、国の力も増す。国の力が増せば、利益の高い交易ルートを確保できて、商人たちの望む独占を与えられる。

Ⅲ 重商主義から資本主義の誕生へ(18世紀)

 重商時代は、商人が手工業生産者に原料・道具を前貸しし、生産者はこれを加工して製品化、製品は商人が独占的に買い取り、販売して利潤を得るという問屋制度(問屋制家内工業)が主流であった。この方式による生産の効率化により商人の営業が促進された。また輸出中心の重商主義貿易体制のもと貿易商の利潤も潤った。富裕化した大商人や貿易商は商業資本家として権力を強め、政界にも参入し国政に影響力を持つようになった。

 重商主義のおかげで異常と言えるほど商業が発達したが、商品経済が発展するとともに資本家階級と労働者階級が誕生することになった。イギリスの場合を見ると、売れ筋商品は毛織物であった。地主(ジェントリー)が農民から土地を没収し、柵で囲んで羊を飼い始めた。第2次囲い込み運動である。その結果、農民は土地を奪われ農村から追い出されたが、その農民を新しい工場制手工業(manufacture)が吸収した。工場制手工業とは、問屋制手工業とその後の工場制機械工業との中間に位置する生産方式で、生産手段を所有する資本家が、多数の手工業者を仕事場に集め、分業に基づく協業という形態で生産に従事させ賃金を支払う生産方式である。これが、労働者階級を誕生させると同時に、工場という生産手段を所有する資本家階級を誕生させたのである。それ以前の問屋制手工業の時代に芽生えた資本主義が、工場制手工業という生産方式を生みやがて産業革命を引きおこすこととなった。

Ⅳ 産業革命と資本主義の確立(18世紀半ば~19世紀半ば)

 綿織物の生産過程における様々な技術革新、製鉄業の成長と相まって蒸気機関の開発(1769)による動力源の刷新が画期的な製造業の革命をもたらした。産業革命である。これによって工場制機械工業が成立し、資本主義経済が確立した。また蒸気機関の交通機関への応用によって蒸気船や鉄道が発明されたことにより交通革命が起こり、世界経済は画期的な変革の時代に入った。

 このように、資本主義経済は、18世紀後半のイギリスでおきた産業革命をきっかけに成立したが、それが社会に根付くとともに、その精神は、自由競争により利益を追求して経済活動を行えば、社会全体の利益も増大していくという思想に整理されていった。国家(政府)が介入せず市場に任せておくと、市場がうまく機能し、需要と供給のバランスが調節されて市場価格が決まり、その価格に応じて生産者が商品を生産する量や消費者が商品を購入する量が決まるという経済メカニズムが機能するというのである。この経済原理を市場経済というが、産業革命当時のイギリスの経済学者アダム=スミス(1723ー1790)は、自由主義的な市場経済を擁護する学説を唱え現代の経済学のパイオニアとなった。19世紀のイギリス資本主義に典型的にみられたように,経済的自由主義の理念に導かれた資本主義の経済は古典的資本主義とよばれる。

 産業の発達は、利益(利潤)を追求して財・サービスを生産する企業においては、工場・土地・機械などの生産手段を所有する「資本家」階級と、生産手段を持たず労働力を提供して資本家から賃金をもらう「労働者」階級とを生み出すことになった。資本主義の確立期には、農村から都市に流入する人口が多く、資本の蓄積に対して労働の供給は過剰気味で、労働者側は弱い立場にあり、過酷な労働条件を受け入れざるを得なかった。その結果、階級間の軋轢を生み新しい経済思想である社会主義経済を生み出した。

Ⅴ 国家独占資本主義(19世紀後半~20世紀前半)

 自由主義の宿命として経済には変動が伴い、好況と不況とが周期的に繰り返された。勝ち組の企業が他の企業を買収・合併(M&A)を行うことにより、資本を集中し規模を拡大していった。その結果、カルテル、トラスト、コンツェルンなどの独占体が形成され自由競争が阻害されるようになった。同時に、産業資本と銀行資本が結合した金融資本が産業を支配するようになり、独占市場が形成された。また、工場制機械工業の技術発展は過剰な生産物を生み出すことになり、企業は市場を海外に求めざるを得なくなった。それを助けるために国家も強力な軍事力によって植民地獲得に乗り出した。帝国主義の出現である。

 マルクスの社会主義経済論 19世紀後半になると、不況による失業や貧富の差の拡大といった資本主義経済の矛盾や弊害が明らかになってきた。不況・失業・貧困は資本主義の旧三悪とも呼ばれる。ドイツの経済学者マルクス(1818~1883)は、当時の資本主義を国家独占資本主義と批判し、資本主義に代わる社会主義経済を提唱した。私有財産制を採用すると資本が集中したところに独占が生ずるので、私有財産制と利潤の追求をやめ、個人や企業ではなく、国や地方公共団体・協同組合などが生産手段を公有(社会的所有)することを主張し、資本家と労働者という階級対立をなくし、すべての人々を労働者とする平等な社会を作ろうとした。

 社会主義国の誕生 社会主義経済では、国家が介入しない市場経済ではなく、国家の計画と指令のもとに商品の生産・流通・販売や財の分配が行われる計画経済が主張された。1917年のロシア革命を経て、1922年にはソビエト社会主義共和国連邦(ソ連)が成立したことで、実際に社会主義経済が実現した。国が管理し指導したとおりに経済活動を行うので、労働者が頑張って働いても賃金はあがらないし、効率よく仕事をしようと努力する必要もない。競争がないため、より良い商品を生み出そう技術改良を加えることもないというような問題が明らかになった。実際、労働者の勤労意欲は減退し、生産性が低下して経済は停滞するようになった。さらには官僚主義による非能率的な国家運営が行われたり、一部の共産党幹部が富を独占してしまったりする事態にも陥った。行き詰まったソ連は20世紀末に解体、その後ロシアは急速に資本主義化し、今日では全面的に資本主義経済が導入されている。

 中国の社会主義市場経済 第二次大戦後の1949年、共産主義革命により誕生した中国は、1970年代末から改革開放政策(経済改革・対外開放政策)に着手し、1990年代前半からは社会主義を維持しながら市場経済を導入するという「社会主義市場経済」を導入するようになった。現在の中国は国家独占資本主義ともいうべき資本主義国に変質している。

Ⅵ 修正資本主義・新自由主義

 1929年世界恐慌以降の政府は、資本主義を前提としつつも、経済的自由を制限し国民の福祉を実現しようとしてきた。国家が市場に介入して景気変動の調整をし、社会保障などによる貧富の格差解消に乗り出したのである。このような資本主義が修正資本主義と呼ばれる。国家観でいえば、夜警国家から福祉国家( 大きな政府 )への転換である。

 修正資本主義 資本主義の基本である自由主義を、政府は何もせず市場にすべてを任せることであると解釈する思想を自由放任主義という。その結果起きたのが世界恐慌で、大量の失業者が発生し資本主義国は大混乱に陥った。資本主義というシステム自体が欠陥システムなので資本主義を捨てようという主張が共産主義・社会主義であるが、これに対して、資本主義自体は間違っていない、政府が積極的に介入することで恐慌は起きなくなると主張する修正資本主義が台頭してきた。不況が来たら、政府は公共投資を積極的に行い需要を作ってしまえば、恐慌に陥ることなく景気は再び上向くという考える現代の資本主義を修正資本主義と言う。

 新自由主義 修正資本主義を採った結果、各国の政府は大量の政府債務を抱えて財政破綻のリスクを常に抱えることになったことから、再び政府の介入や規制を撤廃し、すべてを市場に委ねようと興った考え方が新自由主義である。旧来の自由主義と違うのは、グローバル化という国境を越えた経済活動を前提とし、国内政策にとどまらず、世界的な連携による関税障壁撤廃や規制緩和を求めてゆくという点が特徴である。

 豊かな資本主義 現代の先進資本主義国においては、豊かな資本家層も存在するが、国民は貯蓄を持ち労働者であると同時に資本家であるという側面を持っており、階級間対立が避けられない成立期の資本主義とはまったく異なる形になっていることは注目に値すると言えよう。例えば日本の場合を見てみよう。皆保険制度と呼ばれ20歳以上の国民全員が加入することになっている日本の公的年金においては、加入者6700万人で保険料が160兆円以上が積み立てられている。積立金は内外の株式に25%ずつ、内外の債券にやはり25%ずつ運用されている。公的年金加入者は全員が株主である。企業年金も株式に投資をしている。さらに、保険会社は加入者の保険料を積み立て、株式に投資をしている。このように、個人は、自分では意識していないが、間接的に株式を保有しており立派に株主である。国民の貯蓄は金融市場・金融機関を介して民間企業や国の事業に投資されている。これを豊かな資本主義と呼びたい。

以 上