コラム用カテゴリー: 持続可能な開発目標SDGs

一般社団法人日本コーポレートガバナンス研究所　代表取締役　若杉敬明

はじめに
　コーポレートガバナンス・コードは、その初版から【原則2-3社会・環境問題をはじめとするサステイナビリティを巡る課題】において取り上げている。
　人類を取り巻く諸要因の下で、環境を含めて、文化、社会、経済を持続可能にしていくことをサステイナビリティ（Sustainability）という。この語の起源は社会的責任（CSR; Corporate Social Responsibility）にある^(*)。ここでは「環境、社会、経済」のサステイナビリティと表現することにする。CO₂がもたらす温暖化が地球の状態を大きく変えていることから、ホモサピエンスはサステイナビリティに関して大いに危機感を高めている。現代社会において、企業は、人々が必要とする財・サービスを社会に提供するととともに、労働と資本を通して人々に所得を生み出すという使命を負っているが、その際、特に大きな企業は永遠の存在と見られてきた。企業会計はこのことをGoing Concernと表現している。しかし、現代に至りそれに疑問符が付いており、永遠性を取り戻そうと全世界的な努力がなされている。企業にその一環を担うことが期待されており、企業が事業活動を通じて環境、社会、経済に与える影響を考慮しつつ長期的な経営戦略を組み立てていく過程がコーポレート・サステイナビリティと呼ばれ、注目を集めている。

^(*)Wikipediaによれば、企業の社会的責任（CSR）とは、国際的に活動している民間企業の自主規制の一形態であり、ボランティア活動や倫理的な活動を行ったり支援したりすることで、博愛的、活動家的、または慈善的な性質を持つ社会的目標に貢献することを目的としている。 かつては、CSRを組織内の方針や企業倫理戦略として表現することができたが、国内外のさまざまな法律が整備され、さまざまな組織がその権限を行使して、個人や業界全体の取り組みを超えてCSRを推進するようになったため、そのような時代は過去のものとなった。以前は企業の自主規制の一形態と考えられていたが、ここ10年ほどの間に、個々の組織レベルでの自主的な決定から、地域、国、国際レベルでの義務的なスキームへと大きく移行している。(https://en.wikipedia.org/wiki/Corporate_social_responsibility)

　資本主義においては、企業には利益を追求すること（営利）により社会に貢献することが求められている。企業の社会的使命はそれだけではないという観点から、企業の社会的責任（CSR；Corporate Social Responsibility）がこの数十年間叫ばれてきた。日本語のウィキペディアによれば、「CSRは企業が利潤を追求するだけでなく、組織活動が社会へ与える影響に責任をもち、あらゆるステークホルダー（利害関係者：消費者、投資家等、及び社会全体）からの要求に対して、適切な意思決定をする責任を指す。CSRは、企業経営の根幹において、企業の自発的活動として、企業自らの永続性を実現し、また、持続可能な未来を社会とともに築いていく活動である。企業の行動は利潤追求だけでなく多岐にわたるため、企業市民という考え方もCSRの一環として主張されている。」CSRは年を経た概念であるが、これに「地球環境の持続性」への配慮が加わったのが現代のサステイナビリティ概念と言えよう。

　企業に関するサステイナビリティを巡っては、実務が先行し概念的な整理が行われているように思う。企業は、サステイナビリティを無視して事業を行って来たわけではないと思う。極言すれば、企業の外野が、企業にアドバイスビジネスをするために目新しい概念を提供しているようにも見受けられる。もちろん、企業においてサステイナビリティという概念が重要である。そのためには、基本モデルを明確にしておく必要がある。以下では私が考えるサステイナビリティ経営、そしてそのためのサステイナビリティ・ガバナンスの概念を明らかにしたい。

１．サステイナビリティとは

現在普及している用語法にしたがい、サステイナビリティを日本語では「持続可能性」と表現する。サステイナビリティという時、企業の観点からは、「企業」のサステイナビリティと「地球環境」のサステイナビリティという二つの次元のサステイナビリティが浮上する。

２．企業のサステイナビリティ

企業は、株主、債権者、従業員、顧客、サプライヤー、地球環境等のステークホルダーによって支えられ持続する。これらのステークホルダーを安定的に確保することが重要である。資本主義経済においては、地球環境以外のステークホルダー（の貢献）は、市場という競争の場で確保される。確保するためには、各ステークホルダーが市場で受け入れることができるフェアな対価を提供しなければならない。なお、企業が、各ステークホルダーに提供する対価の原資は、顧客がもたらす販売収益である。

1）顧客からの販売収益を確保するためには、顧客を満足させる品質のよい製品をそれに見合った価格で市場に提供することが基本原則である。

2）そのためには、従業員から事業を推進するのに必要な労働（labor）を安定的に確保しなければならいない。従業員に市場競争力のある対価（賃金、処遇、労働環境等）を提供することが不可欠である。

3）同様に、サプライヤーから製品の生産に必要な良質なインプットをタイミング良く調達することが重要であり、サプライヤーには品質・納期等にふさわしい対価で応えなければならない。

4）債権者には、金融市場で決まる条件（金利、期間、リスクおよび資金の使途など）により資本を調達するとともに返済しなければならない。

5）ビジネスリスクを負担する株主には、企業は適切なリスクマネジメントを行い、可能であるならばリスクに見合った以上のリターンを実現し、満足させることが必要である。それにより企業を存続・発展させるための資金をリーズナブルなコストで安定的に調達できる。

6）環境（地域、社会、地球環境等々）は企業のサステイナビリティを支える重要なステークホルダーであるが、環境自体の市場はない。しかし、国内・海外のステークホルダーが求める品質については（資源の流動化に伴い）、合意が形成されつつある。それを見極め、経営に生かすことが企業の持続のために不可欠になりつつある。

３．サステイナビリティ・マネジメント

　会社の目的は営利である。上記の1）～6）を前提に、企業の持てる経営資源を最大限に活用して長期的視点からの利益を最大化する事業を展開するのが経営－マネジメント－の役割である。そのためには一定の経営理念の下、企業の長期ビジョンを描きそれを実現する経営戦略を決定し実行する。これをスムースに進めるために、株主から会社を委ねられた取締役会はどのような経営体制を構築し経営を進めて行ったら良いのであろうか。英米流の一層型の取締役会の国の最近のベストプラクティスは、株主総会で選任された取締役で構成される取締役会は、独立取締役の多数で構成され、その取締役会はCEOをトップとする執行役員を選任し株式会社の経営を委ねる。経営陣は、株主の利益と整合的な業績目標を与えられ、その報酬は長期の業績目標の達成をインセンティブとする業績連動報酬（Pay-for-Performance）であるので、自ずと業績達成に動機づけられている。経営陣は、業績目標を達成するためには、自社の経営資源を活用し、いかなる事業を行うべきかを決定する。それが経営戦略である。長期の経営戦略を達成するためには、サステイナビリティを確保することが不可欠であるから、経営陣はそのために各ステークホルダーをいかにマネージするかに腐心する。それがサステイナビリティ・マネジメントである。事業にはリスクを伴う。リスクを負わなければ利益を営利を実現することができない。株主の財産（自己資本）を預かり営利を託された経営陣は、リスクマネジメント、サステイナビリティマネジメント等々さまざまな制約の下で利益を実現し受託者責任を全うしなければならない。

　経営者にこの受託者責任を果たさせることが、株主によって選任された取締役会の受託者責任であ。その責任を遂行するために、取締役会は、指名、報酬、監査の三機能を通して経営者を健全な利益追求に向かせようとする。これが取締役会のガバナンスである。

４．取締役会のガバナンスの前提

　上述のような取締役会のガバナンスが機能し役目を果たすのは、取締役会が圧倒的多数の独立取締役で構成されており、ガバナンスとマネジメントの分離－取締役と執行役員は別人とすること－いるときである。まさに英米の企業の取締役会である。このような取締役会の下では、上述の指名、報酬、監査を機能させていれば、経営陣は自ずとリスクマネジメントやサステイナビリティマネジメントを健全に行い、持続性のある経営を実現する。

５．取締役会のサステイナビリティ委員会

　しかし、このような取締役会が存在しないときには、経営陣に対する動機付けが完全でないので、取締役会は経営陣に対してマネジメント上の指示を出さざるを得ない。独立取締役が支配する取締役会が一般的ではないわが国では、コーポレートガバナンス・コードに見られるように、ガバナンス・コードに経営上の指示が盛り込まれることになる。それはヨーロッパの企業も同様である。サステイナビリティ・ガバナンスに深い関心を持っているが、取締役会のサステイナビリティ委員会が扱う項目は、各ステークホルダーに対するマネジメント上の注意である。ヨーロッパの国々が取締役会のガバナンス活動の拡大に勢力を割いているが、アメリカの企業はそれほどでもないのは、取締役会の構成や性格に違いがあるからではないだろうか。しかし、それと同時に、企業の業種などによってリスクファクターが異なりその重要性に他業種と著しく異なる－企業によってサステイナビリティを支えるキーファクターが異なる－ので、取締役会がマネジメントにその点に注意を喚起させるという意味合いもあるのであろう。

　ただし、ガバナンスとマネジメントの分離と述べたが、ガバナンスとマネジメントの間には截然として区切りがあるわけではないので、ガバナンスとマネジメントの分業に関しては、実態をよく調べた上で、柔軟に対処する必要がある。　　2021/07/24　2021/1/16

2015年9月、ニューヨーク国連本部おいて「国連持続可能な開発サミット」が開催され、150を超える加盟国首脳の参加のもと、その成果文書として。「われわれの世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されると、日本政府はその実施に向けまず国内の基盤整備に取り組んだ。2016年5月に総理大臣を本部長，官房長官，外務大臣を副本部長とし，全閣僚を構成員とする「SDGs推進本部」を設置し，国内実施と国際協力の両面で率先して取り組む体制を整えた。さらに，この本部の下で，行政，民間セクター，NGO・NPO，有識者，国際機関，各種団体等を含む幅広いステークホルダーによって構成される「SDGs推進円卓会議」における対話を経て，同年12月，今後の日本の取組の指針となる「SDGs実施指針」を決定した。
実施方針は、「持続可能で強靱，そして誰一人取り残さない、経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指す」というビジョンのもと、：①普遍性、②包摂性、③参画型、④統合性、⑤透明性と説明責任という実施原則を定めている。さらに①あらゆる人々の活躍の推進、②健康・長寿の達成、③成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション、④持続可能で強靱な国土と質の高いインフラの整備、⑤省・再生可能エネルギー、気候変動対策、循環型社会、⑥生物多様性、森林、海洋等の環境の保全、⑦平和と安全・安心社会の実現、⑧SDGs実施推進の体制と手段という８つの優先課題を掲げ、その課題を達成するための具体的施策を列挙している。
2018年12月の第6回推進本部会合では、日本は，豊かで活力のある「誰一人取り残さない」社会を実現するため，一人ひとりの保護と能力強化に焦点を当てた「人間の安全保障」の理念に基づき，世界の「国づくり」と「人づくり」に貢献していくとした『SDGsアクションプラン2019』を決定した。また、６月末の2019年G20大阪サミットを控えた第7回推進本部会合では，『拡大版SDGsアクションプラン2019』を決定した。
拡大版アクションプランのポイントは、G20議長国として、日本は豊かで活力ある「誰一人取り残さない」社会を実現するため、一人ひとりの保護と能力強化に焦点を当てた「人間の安全保障」の理念に基づき、世界の「国づくり」と「人づくり」に貢献しSDGsの力強い担い手である日本の姿を国際社会に示し、日本がSDGsの世界のリーダーを目指すことを宣言していることである。

SDGｓ主要課題におけるG20議長国・日本のリーダーシップ
①　質の高いインフラ投資に関するG20原則
　　・インフラの開放性、透明性、債務持続可能性といった要素を重視
②　防災：仙台防災イニシャティブ
　　・防災分野における国際協力の必要性
③　海洋プラティックごみ対策に関する日本のイニシャティブ
　　・廃棄物管理、海洋ゴミ回収、イノベーションに関する能力強化
④　気候変動・エネルギー：パリ協定長期戦略のポイント
　　・イノベーションの推進、グリーン・ファイナンスの推進、ビジネス主導の国際展開、国際協力
⑤　女性：SDGｓの担い手としての女性のエンパワーメント
　　・国際女性会議WAW、女性・平和・安全保障（WPS）分野における国際協力、国際協力における女子教育推進、途上国における女性企業家支援、国内の女性活躍推進、G20議長国として女性に関する諸議論を主導
⑥　保健：国際保健分野における日本のリーダーシップ
　　・保健は人間の安全保障の具現化において重要な分野。保健分野への投資は人々の活力を高め、国の発展に寄与し、社会の安定化につながる
⑦　教育：持続可能な未来実現のための「教育✕イノベーション」イニシャティブ
　　・イノベーションを生み出すための教育、イノベーションによる教育

以上は拡大版アクションプランの一部に過ぎないが、SDGｓの実現には企業の関与が不可欠であることが如実に示されている。SDGｓの達成は損得を抜きにした公共事業である。しかも、日本政府は、SDGｓに関わる諸事業に対して、省庁横断的に全省庁に対して予算を割り当てている。そのような予算を利用することにより企業はより効率的に事業を行うことができる。このことは、株主始め投資家にとっても絶好の価値創造の機会であることを示している。このことについては、次回、考察することにしたい。

若杉敬明

 

GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は、2015年9月28日にPRI（責任投資原則）に署名した。GPIFは次のように述べている。「ESGという言葉が知られるようになったのは、2006年に国連のアナン事務総長（当時）が機関投資家に対し、ESGを投資プロセスに組み入れる「責任投資原則」（PRI、Principles for Responsible Investment）を提唱したことがきっかけです。2008年のリーマン・ショック後に資本市場で短期的な利益追求に対する批判が高まったこともPRIの署名機関増加につながり、2019年3月末時点で2400近い年金基金や運用会社などがPRIに署名しています。このうち年金基金などアセットオーナーの署名は432にのぼり、その運用資産残高の合計は20兆ドル以上（約2200兆円）に達しました。
ESG投資に似た概念としては、社会的責任投資（SRI、Socially Responsible Investment）という言葉を聞いたことがある人もいるでしょう。定義の違いについては様々な説明の仕方がありますが、SRIがまずは倫理的な価値観を重視することが多いとされるのに対し、ESG投資は長期的にリスク調整後のリターンを改善する効果があるとされています。このためGPIFにとってのESG投資は、「年金事業の運営の安定に資するよう、専ら被保険者の利益のため、長期的な観点から、年金財政上必要な利回りを最低限のリスクで確保することを目標とする」というGPIFの投資原則に沿い、受託者責任を果たすことができる投資手法であると考えています。」
国連が提案するESGが長期的な投資を行う機関投資家の投資原則として認められつつあるところに、新たに国連がSDGsを発表した。両者にはどのような関係にあるのであろうか。世界の解決すべき課題を環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）の３つの観点から考えようというのがESG投資である。そこにSDGsという普遍的あるいは先進国も途上国も抱えている問題が提起された。その問題を解決するためには国レベルの公的な活動でなければできないことも多いが、私的な企業が事業としてできることが多数含まれている。持続可能な世界の実現は営利を目的とする私企業によっても支えられている。資本の観点から言えば、SDGsの世界は事業機会に溢れている。先読みをする投資家がSDGsの実現を加速しようとしていると言える。
世界全体でみるとESG投資は2500兆円を超えていると言われる。これだけの金額がすでに持続可能な世界や社会に貢献する企業に投資されている、ということである。日本では2016年5月20日に安倍総理が本部長、すべての国務大臣がメンバーになり、第１回「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部会合」が開催された。それ以降も毎年2回同じメンバーで開催されていて、その過程で日本はSDGsに関わることが決定されている。
2回目の会合で日本が関わるSDGsの内容が明らかにされた。
「持続可能な開発目標（SDGｓ）の実施指針を本日決定しました。日本は、これまで、持続可能な経済・社会づくりのため、国際社会のモデルとなるような優れた実績を積み重ねてきています。
今回決定した指針には、経済、社会、環境の分野における８つの優先課題と１４０の施策を盛り込みました。この指針で、世界に範を示し、持続可能な世界に向けて、国内実施と国際協力の両面で国際社会をリードしてまいります。
一点目は、国際保健の推進です。国際保健機関に対し、総額約４億ドルの支援を行う予定です。
二点目は、難民問題への対応です。今般、新たに５億ドル規模の支援を行います。
三点目は、『女性の輝く社会』の実現です。２０１８年までに総額約３０億ドル以上の取組を行います。
来年７月には、国連で我が国の取組の報告も行う予定です。関係閣僚においては、今後も本実施指針の下、緊密に連携し、政府一丸で取り組むようお願いします。」
日本政府は、SDGs関連に9億ドルの支援、30億ドルの予算をつぎ込むことを決めた。つまり日本円にして合計約4000億円を投資すると言っている。これは企業の事業機会を生み、そのことはそれだけの投資が必要であることを意味している。投資家にとってこれ以上のチャンスはないと言えよう。SDGsに関して政府主導でいろいろな取り組みが行われています。次回は、2019年年初に発表した「SDGsアクションプラン2019」に沿って代表的な取り組みを見てみよう。

若杉敬明

最近新聞やテレビでSDGｓ（エスディージーズ）という言葉をよく耳にする。Sustainable Development Goalsの略語である。2000年に国連のサミットで採択された「MDGs（エムディージーズ／ミレニアム開発目標）」が2015年に達成期限を迎えたことを受けて、MDGsに代わる新たな世界の目標として登場したのがSDGｓである。2015年9月に国連で開かれたサミットの中で世界のリーダーによって決められた国際社会共通の目標である。
それまでのMDGｓは以下の8つのゴールを掲げていた。
ゴール1：極度の貧困と飢餓の撲滅
ゴール2：初等教育の完全普及の達成
ゴール3：ジェンダー平等推進と女性の地位向上
ゴール4：乳幼児死亡率の削減
ゴール5：妊産婦の健康の改善
ゴール6：HIV／エイズ、マラリア、その他の疾病の蔓延の防止
ゴール7：環境の持続可能性確保
ゴール8：開発のためのグローバルなパートナーシップの推進　（外務省ホームページより）
それに対して、SDGsの「持続可能な開発目標」とは「17の目標」と「169のターゲット（具体目標）」で構成されている。まず、17の目標とは以下の通りである。
目標1：貧困をなくそう
目標2：飢餓をゼロに
目標3：すべての人に健康と福祉を
目標4：質の高い教育をみんなに
目標5：ジェンダー平等を実現しよう
目標6：安全な水とトイレを世界中に
目標7：エネルギーをみんなにそしてきれいに
目標8：働きがいも経済成長も
目標9：産業と技術革新の基盤をつくろう
目標10：人や国の不平等をなくそう
目標11：住み続けられるまちづくりを
目標12：つくる責任つかう責任
目標13：気候変動に具体的な対策を
目標14：海の豊かさも守ろう
目標15：陸の豊かさも守ろう
目標16：平和と公正をすべての人に
目標17：パートナーシップで目標を達成しよう
（外務省「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）について
　https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/pdf/about_sdgs_summary.pdf）
「極度の貧困と飢餓の撲滅」「HIV／エイズ、マラリア、その他の疾病の蔓延の防止」などが織り込まれていることからも分かるように、MDGsは先進国による途上国の支援を中心とする内容であった。それに対してSDGｓには先進国が抱える社会的な問題も含まれている。もちろん国によって重視すべき目標は異なるであろうが、世界の各国が解決すべき問題が掲げられている。ただし、番号が上がるほど抽象的な表現になっており、目標を読み上げただけでは何をしたら良いのか、何をしなければならないのか分からない。そこで、それぞれの目標がブレークダウンされ、全部で169のターゲットが掲げられている。
たとえば目標1「貧困をなくそう」は次の7つのターゲットに分解されている。
1.1 2030 年までに、現在 1 日 1.25 ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる。
1.2 2030 年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、すべての年齢の男性、女性、子どもの割合を半減させる。
1.3 各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度及び対策を実施し、2030 年までに貧困層及び脆弱層に対し十分な保護を達成する。
1.4 2030 年までに、貧困層及び脆弱層をはじめ、すべての男性及び女性が、基礎的サービスへのアクセス、土地及びその他の形態の財産に対する所有権と管理権限、相続財産、天然資源、適切な新技術、マイクロファイナンスを含む金融サービスに加え、経済的資源についても平等な権利を持つことができるように確保する。
1.5 2030 年までに、貧困層や脆弱な状況にある人々の強靱性（レジリエンス）を構築し、気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境的ショックや災害に暴露や脆弱性を軽減する。
1.a あらゆる次元での貧困を終わらせるための計画や政策を実施するべく、後発開発途上国をはじめとする開発途上国に対して適切かつ予測可能な手段を講じるため、開発協力の強化などを通じて、さまざまな供給源からの相当量の資源の動員を確保する。
1.b 貧困撲滅のための行動への投資拡大を支援するため、国、地域及び国際レベルで、貧困層やジェンダーに配慮した開発戦略に基づいた適正な政策的枠組みを構築する。
（外務省仮訳「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」より　//www.mofa.go.jp/mofaj/files/000101402.pdf）
2006年、当時の国連事務総長であるアナン氏が金融業界に向け、責任投資原則（PRI)を提唱したことは今やよく知られている。
1.私たちは投資分析と意志決定のプロセスにESGの課題を組み込みます。
2.私たちは活動的な（株式）所有者になり、（株式の）所有方針と（株式の）所有慣習にESG問題を組み入れます。
3.私たちは、投資対象の主体に対してESGの課題について適切な開示を求めます。
4.私たちは、資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるように働きかけを行います。
5.私たちは、本原則を実行する際の効果を高めるために、協働します。
6.私たちは、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します。”　（「責任投資原則」より）
ここで提唱されたのは、機関投資家（大規模な投資を行う企業・金融機関などの投資家）が投資をする際に、ESG[環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance)]課題を反映させることである。つまり、投資家は企業への投資をする際に、その会社の財務情報だけを見るのではなく、環境や社会への責任を果たしているかどうかを重視すべきだという提言が国連によってされたのである。
わが国では日本では、2010年にGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)がPRIに署名した。日本企業は世界最大級の機関投資家から、汚染物質の排出状況や商品の安全性、供給先の選定基準や従業員の労働環境等々という、ESGにもとづく非財務情報の開示を求められるようになった。SDGsはいま日本企業にとって、ESGを考える上での大きな指標になっているということができる。（以下次回）

若杉敬明